都市内農建連携〈アグリ事業〉〜連携体で行う事業~

(1) 連携体構成企業

 事業を推進する「都市内農建連携〈アグリ事業〉振興連携体」は名古屋市内の建設業者、東海建設株式会社、株式会社 山田組、大有建設株式会社の3社で構成している。

(2) 事業の目的

 名古屋市に本社のある建設企業が連携体を組織し、新たに3名の新規雇用を実施して都市内農建連携事業 (〈アグリ事業〉と称する)に取り組み、大きく以下の3事業を展開してきた。
 また、平成24年度より事業の進捗に伴い、新たな2つの事業を追加展開している。

当初の3つの活動
①都市生活者の幅広いニーズに応える市民体験農園の開設・運営事業
 平成22年試行開始、23年継続、25年農園直営化
②気軽に菜園活動を楽しめる大型コンテナ畑の開発・販売・運営・維持事業
 平成22年試作、23年大型化開発、24年営業開始
③都市建設業者が栽培する畑違い屋ブランド高付加価値野菜の販売事業
 平成23年試行栽培、24年試験販売、25年本格販売

新たな2つの活動
①新規確保する名古屋市内大規模農地の
 「ハイブリッド(多面的利用)農園」化事業
・名古屋市「戸田川緑地」「東谷山フルーツパーク」と、
 密接に連携した都市内観光農園経営
  平成26年夏本格オープン目標
  試行的に平成23年夏に名古屋市他地区にプレオープン済み
「竹粉」配合肥料の開発・製造・販売事業
  平成24年以降、販売予定

□建設業者が農業に参入するメリット
建設業者が農業に参入するメリット
□アグリ事業の5つの柱
アグリ事業の5つの柱
□予想される社会的反響
予想される社会的反響
□実施目標
実施目標

(3) 関連・協力団体・・・市民ニーズ対応、地域課題解決の期待感から協力を表明

 ・農事組合法人アグリパーク南陽・・・「畑違い屋」ブランド野菜栽培試行地の提供
 ・社団法人名古屋建設業協会・・・連携体からの市民農園試行活動の委託先
 ・社団法人愛知県建設業協会・・・昨年の元気回復助成事業構成団体として事業支援
 ・名古屋市農業センター・・・市民農園試行地の提供、市民協働による菜園運営協力
 ・財団法人名古屋市建設技術サービス財団
            ・・・最適農土製造開発の技術協力、遊休農地情報等の提供

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